自分の死後について考える終活は、亡くなった人の家族や近しい人にかかる負担を軽減させるのにも役立つ、とても大切な活動です。
今回は終活ですべきことをまとめるとともに、相続の場面で揉める原因になることも多い不動産の終活についても注目。
終活は、「いつかやろう」ではなく、思い立ったときに始めましょう。悔いなく人生を終えるためには、日頃から自分の死と向き合うことが重要ですよ。
【目次】
- 終活の手順は？決めておくべき事柄とメリット
- 不動産と終活の深い関係
- 終活は残される家族への大きな思いやり
終活の手順は？決めておくべき事柄とメリット
終活でやるべきなのは、自分が亡くなったあとのことについて希望を遺しておくことです。葬儀をするのかしないのか、埋葬の仕方や、誰に自分の死を知らせてほしいかといった希望を、しっかりと紙に書き記して残しておきます。
ひとりで決めにくいときは家族との話し合いの場を設け、じっくりと時間をかけましょう。
人が亡くなると、たくさんの遺品を整理する必要があるもの。人生の振り返りも兼ねて元気なうちに不要品を処分し、財産についてまとめておけば、残された家族もとても助かる結果となります。
文書で遺す場合には遺言書を書くのが一般的ですが、近頃は「エンディングノート」という形で、自分の死後について書き記しておく人も増えてきました。
エンディングノートは市販のものを購入することもできますし、無料でダウンロードできるホームページもありますので、自分に合った形式のものを選ぶとよいでしょう。
不動産と終活の深い関係
死後の財産として真っ先に思い浮かぶものは、銀行預金などお金の財産ではないでしょうか。加えて、財産分与の対象には亡くなった人が保有していた不動産も含まれます。
お金なら財産分与を行う人数によって2分の1、3分の1といった具合に分けられますが、不動産とあればそうはいきません。また、財産の相続方法は、被相続人の死後3ヵ月以内に決めなければならないため、もたもたしていると期限はあっという間に過ぎてしまいます。
このほか、よくある遺族のお悩みとしては、持ち主が亡くなったことにより空き家になった物件の取り扱いです。「いつか誰かが住むかもしれないから」と空き家のまま放置しておくことはおすすめできません。
仮にほぼ新築の物件であろうとも、人の住まない建物は傷みが早く、改めて誰かが住むとなった頃には高額な修繕費がかかってしまうことも。
当面誰も住む予定がない空き家であれば、いっそ手放すことを検討してはいかがでしょうか。売却すれば、得られたお金を財産として遺族で分け合うことができますよ。
終活は残される家族への大きな思いやり
自分の死後、残された家族が財産のことで揉めるのは、亡くなった本人としても望まないことでしょう。特に不動産は大きな財産であるため、財産分与の場面でも揉め事のタネとなりがち。
残された家族が揉めないように、公正証書遺言を用意しておくことは非常におすすめです。
持ち主の死後に誰がその家に住むのか、住まない場合の扱いはどうするのかといった事柄を終活の中でまとめておけば、いざそのときがきても、遺族は迷わず被相続人の希望どおりの選択をすることができます。
人はいつか必ず死ぬもの。死をネガティブにとらえず、残りの人生をポジティブに生きるためにも、終活はとても大切です。
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